【韓国からのニュース】

日本の慰安婦・強制徴用補償、ILO総会で初めて論議の見通し

【ジュネーブ＝連合ニュース、オ・セソク特派員】

　去る1996年、日本の国際労働機構（ILO）29号条約（強制労働）違反に対する陳情が提起されてから初めて軍隊慰安婦と強制徴用者への補償問題が今年度のILO総会で取り上げられる見通しだ。

「条約及び勧告適用に関する専門家委員会」は来る６月ジュネーブで開催される第91回ILO総会に提出した検討報告書で、日本政府の29号条約違反問題を総会の傘下である基準適用委員会に委ね、労使政３者次元で検討することが望ましいという結論を出した。

　報告書は日本政府が軍隊慰安婦の犠牲者の要求にかなった措置をとることを希望するという内容を重ねて披瀝し、さらには専門家委員会の次元でこの問題を扱うことができないとしつつ、このように（上のように）明かした。

　専門家委員会は去る1998年、日本の軍隊慰安婦がILO条約に違背しているという結論を下した。また去る2001年には総会に提出した検討報告書を通して、日本政府が民間でつくられた「アジア女性基金」とは別に、早い時期に犠牲者に対する補償対策を整えるよう促している。

　これに先立ち基準適用委員会の労使両側は、昨年の第90回総会で軍隊慰安婦と関連した日本の29号条約違反問題を第91回総会で正式に議題として扱うことで合意した。

　専門家委員会の報告書と基準適用委員会の労使合意どおり今年のILO総会で軍隊慰安婦問題が正式な案件として扱われることになれば、日本政府に対し一定の拘束力や強制力を発動することができる勧告採択及び調査団の構成が可能であるという点で新たな転換になりそうだ。
　
　軍隊慰安婦問題は2001年の89回総会で史上初めて労働者グループの正式議題として採択されたが、日本政府の裏工作と使用者グループの強い反発で基準適用委員会の正式議題には盛り込まれなかった。ILO条約の履行可否を審査する基準適用委員会の議題採択は、労使間の協議と労使政３者の追認手続きを経るようになっている。
　
　一方、韓国挺身隊問題対策協議会は去る年末の大統領選直後、盧武鉉次期大統領に書簡を送り日本政府に慰安婦被害者に対する謝罪と法的賠償を要求するよう求めた。

　挺対協は今年の国連人権委員会とILO総会で慰安婦問題が重点的に扱われるだけに、韓国政府の代表の発言にこの問題を必ず盛り込み、日本政府にも国際機構の勧告を遵守することを強調するよう申し入れた。